1999年11月17日
日本銀行

──平成１１年１１月１６日（火）
午後３時から約４０分

【問】

本日発表になった金融経済月報では、日銀はやや景気判断を上方修正したと読み取れるが、総裁から改めて現在の景気の見方について伺いたい。

【答】

金融経済月報11月号のまとめの所に書いてあるように、景気判断として「足許、輸出や生産を中心に、下げ止まりから持ち直しに転じつつある」という表現を使っている。しかしながら、「民間需要の自律的回復のはっきりした動きは、依然みられていない」ということである。

具体的に申し上げると、これまでの思い切った金融緩和策や、政府による一連の財政政策、こういうものが下支えをして、最近はこれにアジアをはじめとする海外景気の好転も加わり、輸出が一段と増加している。それから（こうした）需要動向や、在庫調整が進んでいることもあって、生産が伸びてきている。この辺がかなり目立つ変化かと思う。このために、企業の収益や業況感が改善しているほか、雇用者数の減少には歯止めがかかってきている。

以上を踏まえて、先程申し上げた足許の景気については「持ち直しに転じつつある」──持ち直しというのはなかなか難しい表現で、英語で言う方がはっきり出ていると思うが、「Japan's economy, which had stopped deteriorating, is currently turning to improve, with exports and production increasing.」という表現を使っている。

一方で、先行きについては設備投資、これは減少テンポを緩めてはいるが、まだ基調的には減っている。それから個人消費もいまひとつ回復感に乏しいということで、先行きこれから企業のリストラがどんどん進んでいくと、設備投資には抑制方向に機能するわけであろうし、雇用にも家計支出にも、当面マイナス影響を及ぼすと思って良いかと思われる。従って、今後生産等の経済活動の好転が企業や家計の自律的な回復を持ち上げていくというかたちで民間需要の速やかな自律的回復が起こっていかない限り、先行き景気が上昇していくということをはっきり言うのにはまだ早いと思っている。

物価の方は当面、概ね横這いで推移してくるものとみて良いと思うが、只今申し述べた先行きの展望を踏まえると、物価に対しても潜在的な低下圧力は、まだ引き続き残存していると考えて良いかと思う。

こうした情勢判断を踏まえて、先週末の金融政策決定会合では、ゼロ金利政策というこの思い切った金融緩和策を引続き継続することを決定したわけである。

【問】

先般、日銀と大蔵省の間で、郵便貯金の大量満期に関連して、資金運用部が保有する国債を日銀が売り戻し条件付きで買い入れるということで合意された。一部で国債の日銀引き受けにつながるのではないかという指摘もあるが、この点如何。

【答】

この問題については、かなり以前から大蔵省からの要請もあり、私どももこの２年間で100兆円を越えるような期日が来ると、ほとんどバブル時代に高金利で10年物定額貯金になっているわけだから、それがそのままロールオーバーしていくとは考えられないわけで、何が起こるだろうかということを、真剣に金融調節の問題として心配もし、協議もし、大蔵省との検討を重ねてきたわけである。

今回決定した措置の基本的な考え方は２つあって、ひとつは資金運用部が必要とする資金については、資金運用部自らが市場から調達することを原則とする、もうひとつは、日本銀行もこれを補完するかたちで、一時的な流動性を供給するという２点である。

資金運用部を含めて、政府の資金繰りが中央銀行資金に依存するということは、もとより本来望ましいことではない。ただし、今回の場合、郵便貯金の資金流出の規模、ペースについてはなかなか見極めが難しいことだし、資金運用部の資金繰りやそれに相応する金融市場の資金過不足の振れが極めて大きなものになる可能性も否定できないわけである。こうした点を踏まえて、日本銀行としても、円滑な金融調節の実施という観点から一定の協力を行うことを決めたわけである。

本件に関して、改めてご理解頂きたいのは、今回の日本銀行の対応というのは、政府に対して、長期・固定的な資金を供給しようとするものでは決してなく、まず郵便貯金の集中満期という２年間に限られた例外的な措置であるということ、それからまた、あくまでも資金運用部自らが市場から資金調達をすることを原則として、日本銀行は、必要と認める場合に、一時的な流動性を供給してお手伝いをするということである。このように、今回の措置には十分な歯止めが組み込まれているので、日本銀行による国債の引き受けといったこととは全く性格が異なるものであるとお考え頂きたいと思う。

日本銀行としては、日本銀行による国債の引き受けを禁止している財政法の精神を今後とも厳に守っていく方針である。一方で、今回こうした対応を講ずることにしたわけであるが、その背景にある今の制度というか、金融調節を預かっている日本銀行としては、国会などでも、今後とも郵貯のあり方、財投のあり方について精力的に議論を続けて頂きたいと思うし、今回のような郵貯問題を再び発生することがないように強く期待している。先般、大蔵委員会でもご質問があったので、そう申し上げた。

【問】

最近一部の審議委員が、──長期金利との絡みなのかどうか分からないが、──いわゆる国債の買オペの増額の問題について、肯定的な意見を表明しておられるが、この問題について、日銀の内部あるいは政策委員会でどういう議論があり、現在の日銀のスタンスはどのようなものなのか、お聞かせ願いたい。

【答】

各審議委員が、金融政策を巡る色々な問題について、それぞれのご意見をお持ちになるのは、これは当然のことである。日本銀行の金融政策は、そうした多様な意見も含めて、金融政策決定会合において十分な検討を行ったうえで決定しているわけである。

個々の委員の意見にコメントすることは控えたいと思うが、国債買い切りオペに関する政策委員会の大勢の考え方は今でも変わっていない。

すなわち、国債を消化するためとか、長期金利を抑制するためといったような目的で国債買い切りオペを増やし始めてしまうと、結局はきりがなくなって、国債引き受けと同じ問題を引起こしてしまうリスクが大きいと思う。従って、国債の買い切りオペについては、引続き長い目でみた銀行券の増加トレンドにほぼ合わせていくというこれまでのルールをもとにして実施して参りたいと思っている。そういう国債の価格維持とかいったようなことで買いオペをやると、国債自身の格にも影響してくる、信認に影響してくる問題であると、私は思っている。

【問】

最近、いろいろな方がインフレ・ターゲティングの問題について提案をしておられる。日銀からは翁金融研究所長が反論のコメントを一部で発表しているが、このインフレ・ターゲティングという問題については、学界を中心に比較的支持も多いように思われる。日銀のスタンスというか、インフレ・ターゲティングの定義の問題も含めて、伺いたい。

【答】

金融政策の目的というのは、あくまでも中長期的に「物価の安定」を確保するということである。その意味で、インフレ・ターゲティングは、物価安定に対する強い姿勢を示すという意味に限って考えれば、意義のある方法のひとつであるかもしれない。

問題は、「物価の安定」という概念を、何かひとつの物価指標の、特定の数値目標で示すことができるのか、あるいはそれが適当なのか、ということだと思う。例えば、持続的な経済発展と整合的な物価の安定とは何か、物価指数のバイアスをどう考えるのか、外部的なショックによる物価変動があった場合にどう考えるのかなど、検討課題は技術的にも多いと思う。実際問題として、米国のＦＲＢやヨーロッパの殆どの中央銀行は、こういう方法を採用していない。採用しているのは、私の知る限りでは、英国、カナダ、ニュージーランドぐらいであって、これが大勢を占めていると考えるのは間違いだと思う。

現在、日本銀行は、「デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるまでゼロ金利政策を続ける」と表明している。これはいわば、数値目標の設定という難しい問題に入り込まずに、インフレ・ターゲティングの考え方のメリットを活かす仕組みと言ってもいいかと思う。

もちろん、政策運営の手法や枠組みについては、色々なご意見に耳を傾けながら、これからも不断に研究を重ねて参りたいと考えている。

【問】

Ｙ２Ｋに関して、年末越えのオペが20兆円近くいっているが、それでもまだ金利が下がりにくい状況になっている。日銀は個別金融機関の流動性対策として日銀貸出で対応するという方針を表明しているが、金融機関の方では、日銀貸出を受けることに対して罰則的なイメージがあり、このためレピュテーションリスクを意識して慎重なムードがあるが、日銀として対応は考えているのか。

【答】

年末の2000年対策としては、10月13日に大綱を発表して、各地にＰＲし、徐々に実施に移している。それ以外に、今、年末越えの資金がかなり詰まっており、それに対応して十分な資金の供給を行っていることは、ご承知のとおりである。それでもターム物の金利などは上がってきているが、コンピューター2000年問題に関連して、個別の金融機関に一時的な流動性不足が生じた場合に、日本銀行としても、状況に応じて貸出運営面で適時適切に対処していくことは方針として決めている。また、そうした対応が円滑にできるように、各金融機関に対しても据置担保を事前に差し入れてくれということの検討を促していることは事実である。

日本銀行としては、2000年問題のような不測の事態が生じた場合に、必要に応じて所要の措置を講じていくということは、金融・決済システムの安定維持という日本銀行に与えられた使命のひとつであると考えている。有担保貸出について、制限的に対応するとか、まして経営責任を問うなどということは、全く考えていない。どういう間違いなのか、そういうことが伝わっているとすれば、それは全く事実無根である。従って、各金融機関におかれては、徒らに不安感を高めることなく冷静に対応してほしいと考えている。

神戸支店でアンケートをとったということが、地元ではいろいろな噂を呼んでいるようだが、これも管下の金融機関の考え方を支店でアンケートで調べてみようということでやったことだと思う。

【問】

郵貯の大量満期に伴う運用部国債の買い入れの話であるが、それが決定された会合では、これに対する反対意見は出なかったのか。出たとしたらどういう反対意見があったのか。

また、今回の件は事の重大性という意味からいっても、議事録がきちんと公表される金融政策決定会合で話し合われるべきだったのではないかと個人的には考えるが、その点についての総裁の見解如何。

【答】

これは、日本銀行と政府との取引について決めることであり、日銀法第15条第１項に政策決定会合で決めなければいけないことが列挙してあるが、これには該当していない。そのために、金融政策決定会合ではなくて、通常会合でかなり議論を重ねて決めたものである。

議事内容について、本件に関する政策委員会での検討ポイントという意味で申し上げると、円滑な金融調節の実施という観点では、郵便貯金の資金流出の規模とかペース、これは見極めがたいものであるから、仮にこれに伴う資金の振れが極めて大きいものになった場合に、円滑な金融調節の実施という点で問題はないだろうかということ。逆に言えば、日本銀行が資金運用部から何らかのかたちで国債を取得することで、日本銀行の資産の固定化が進んだりしないだろうかというようなこと、あるいは弾力的な金融調節を行ううえで支障を生ずることにならないだろうかというようなこと。

それから、政府部門との取引のあり方については、資金運用部に何らかの協力を行う場合に、政府部門への流動性供与が根雪化することのないよう、中央銀行の対政府取引のあり方として問題を生じないようにしていくといったようなことである。

今回の結論は、政策委員会の場において、十分に議論を重ねて、こうした論点をクリアにした内容になっていると判断している。こういう形で、どれくらいの資金が不足するのかは分からないから、そういうことを前提にして決めたことである。

最後に、結論を出した時には政策委員会の月報にそのことが書かれて公表される。全員が賛成したのかどうかというご質問に敢えてお答えするならば、議長として、今回のあの決定は、出席者による全員一致の決定であったと申し上げてよいと思う。

【問】

必要に応じて運用部の国債を一時的に日銀が預かるということであるが、今、資金運用部が継続的に月2,000億円の国債を市場から買い入れているわけであり、これを続けながら日銀が運用部からまた国債を預かって流動性を供給するということになると、日銀が月4,000億円やっている買い切りオペの隠れた増額ではないかとの指摘も一部にある。これについては、審議委員の方にも一部異論があったと伝え聞いているのだけれども、総裁ご自身はどのようにお考えか。

【答】

これは一時的な流動性の供給であって、しかもそれは、売り現先──こちらから言えば買い現先──に応じる、しかも３ヶ月に限ってやるということであるし、これは長期の国債買入れとは全く違ったものだと考えて然るべきだと思う。しかもこの問題は、２年間の郵貯の満期集中時に問題が起こった時に、そういう協力は致しますということである。

【問】

そうすると、運用部が来年４月以降も市場から2,000億円の国債を買い続けることについては、日銀としては何も意見はないと。

【答】

それは、私どもの方で決めるべきことでもないし、言うべきことでもないと思う。

【問】

先日、大蔵大臣が国会の審議で、「実質成長率が２％程度になれば、その時には財政構造改革に舵を切ってもいい」と、つまり景気が回復したと認めてもいいとおっしゃっているのだが、これについて総裁はどのようにお考えか。また、その頃までにはゼロ金利政策も解除されていると考えていいのか。

【答】

それは、私は大蔵大臣と議論したことがないが、通常２％と言えば、高度成長が終わったわけであるから、日本の成長がここ２年マイナスだったということを考えると、２％くらいで回復していくというのは、潜在成長力からいえば或いは適当なところかもしれないけれども、私どもとしては、先程から申し上げているように、デフレ懸念というものが解消する展望が得られるまで、今のゼロ金利を続けるということを言っているわけである。これは、具体的には何かと言われても、何と何と言うわけにもいかない。色んなものがその時に出てくることと思うけれども、今の時点で私どもが安心できないのは、やはり先程も申し上げたように、民間の自律的な回復力というか、はっきり言ってしまえば設備投資がまだマイナスである、あるいは、消費がはっきりしたかたちで伸びていっていないということである。所得はある程度増えつつあるし生産も増えている、しかし、民間の面でその辺のところが、まだはっきりと、先行きへの明るい展望が見えていないということが懸念されるところだと思う。

もちろん、私どもも、いつまでも今のゼロ金利でやっていくつもりはないし、長期金利についても、悪い意味での長期金利の上昇と、良い意味での上昇の２つがあると思う。景気がずっと良くなっていって、金利が全般的に上がっていく場合に長期金利が多少上がっても、これは当然のことであろうが、（債券）市場が非常に供給超過になって一時的に金利が上がる、供給超過になって価格が下がり金利が上がる、というようなことは、やはりこれは、あまり望ましい良い金利の上がり方ではないと思う。

【問】

先に発表された政府の経済対策については、どんな感想を持たれたか。

【答】

今度の政府の経済新生対策は、いま私どもが必要としているニュービジネスとか、あるいは民間の需要を中心にした本格的な回復軌道を実現すると同時に、構造改革の方向を決定して経済新生を実現していくという基本方針を掲げている。特に、当面の景気下支えと将来を見据えた構造改革の推進は、共に重要な施策であり、これを２つ同時に実現していくというのは時宜を得た内容と思う。特に私が非常に大切な内容だと思ったのは、個々の具体策について、いつまでという期限を書いている点である。こういうものが実現してくるまで金融面からも下支えをして、早く効果が出てくることを待ち望みたいと思っている。

【問】

先程、長期金利の話で、良い金利上昇と悪い金利上昇があり、また、日銀の現在の景況判断では民需が自律的に回復するとまでは言えないとおっしゃったが、現下の財政状況をみると、総合経済対策や来年の当初予算では相当な国債の増発が予想される。総裁が指摘されたような、景気の実態から離れた一時的な需給要因による金利上昇が起こり得るような財政状況にあるとお考えか。

【答】

先のことはまだ分からないが、今度の18兆円ぐらいのものに対しては真水が６兆なり６兆5,000億といったような数字が出ている。あの発表後も、市場をみても1.7％台を続けているということは、市場がこの程度なら吸収できるということを表わしているのではないかと私は思っている。

これから先は、やはり日本には1,300兆円といった個人金融資産があるわけで、こういったものがこれからは銀行預金ばかりに行くという、これまでのあり方と色んな意味で変った方向に動き始めるのではないかと思っている。同時に、私が非常に期待しているのは、円の国際化といったことで国際金融市場が作られていって、現にＦＢ・ＴＢは、この１年ですっかり発行の仕方も取引の仕方も変ってきている点である。数字はご存知とは思うが、ＦＢ・ＴＢの市中公募された金額は、この３月末で17兆円であったが、９月末には37兆円、来年度で完全に市中入札に切り替わると60兆円ぐらいの市場になっていく。税制を変え、発行の仕方を変えて市場を作っていく努力が行われたことによって、こういうことが起こっている。国債の多様化とか、あるいは税制とか、こういうものが、いま色々と検討されているわけで、国債についても、５年物が出てくれば、従来の10年物よりはるかに需要が出てくるであろう。すでにＦＢ・ＴＢのほかに、２年物、4年物、６年物といったものがあるわけであり、そういったものに対して、国内だけでなく海外からも投資が行われるといったことは十分ありうる。円の国際金融市場、円の国際化といった名前が付けられているが、具体的には円を中心とした国際金融市場を作って、その花形は恐らくＦＢ・ＴＢだとは思うが、そういうものの取引がどんどん行われていけば、ＣＰもＣＤも、あるいは社債、更には株、国債といった市場が内外で大きな市場として出来上がっていくわけである。そうやって海外の人が円を持ち円を使うようになっていけば、初めて円の国際化といったことが出来るし、貿易の決済についても、もっともっと円が使われるようになっていくと思う。そんな遠い先のことではないと私は思っている。また、そうやっていかないと、円の国際化ということは実現しないし、日本の国債の市場化ということも実現していかない。なによりも大切なことは、やはり内外の市場からの、あるいは投資家からの信認を失わないようにしながら、国債をそうやって市場に流動化していくということだと思う。これはこれからの課題である。

【問】

ここ２週間の間に、２人の政策委員が国債買い切りオペについての論議を出したことで、政策委員会の中でそれについて論議する余地が少しは出てきたのではないかと思われるが、如何か。

【答】

政策委員会でそういう意見も出たし、議論も随分してきているが、今の政策決定会合での大勢は先程申し上げた通りである。国債の引き受けもやるべきでないし、今の月2,000億円２回という買い切りオペ以外に国債の買い切りはやらないということは決定会合で決めてあることであるから、その辺はご心配いらないと思う。

色々な議論が本当にたくさん出る。先般来、金融の量的緩和といったようなことを、随分新聞でもお書きになっておられたし、政府が言っているとかアメリカが言っているとか色々あったが、私どもも事実、金融の量的緩和をずっとやってきているわけである。その証拠に今の金利情勢を見ても、長期金利も短期金利も（落ち着いており）──中期のターム物だけは年越しというＹ２Ｋの問題があるから少し上がっているが──株もご承知のようにかなり上がっており、その取扱い高も、このところ毎日７億株を超えるような商いが行われているわけであるから、実態を良く見て、その時その時に手を打っていくことが必要なのであって、あまり「誰がどう言ったからどうすべきだ」というようなことには私どもは囚われないで、決定会合で議論を進めて参りたいと思っている。これが独立性というものだと考えている。ただ、その決定に至った経緯その他については、なるべくあらゆる場所で説明をして参りたいと思っている。

以上