2005年7月14日
日本銀行

―２００５年７月１３日（水）
午後３時半から約４０分

【問】

　本日の金融政策決定会合での議論と決定の内容についてご説明を伺いたい。また、金融経済月報・基本的見解が公表されているが、前回まで「回復を続けている」という文言の前にあった「基調として」という言葉が落ちて、景気判断に若干強めのトーンが窺えるが、日本経済の踊り場からの脱却という点についてもどのように考えているか伺いたい。

【答】

　本日の金融政策決定会合では、現在の当座預金残高目標（30～35兆円程度）を維持することを決定した。また、なお書きについても変更していない。日本銀行としては、消費者物価指数に基づく明確な約束に沿って、今後とも金融緩和政策をしっかりと継続していく方針である。

　また、本日は、４月の展望レポートで示した経済・物価見通しの中間評価を行った。全般的に、概ねこの基本シナリオに沿って動いている、また、当面動いていくというのが判断である。

　景気については、輸出が中国向けを中心にやや下振れている一方、国内民間需要がやや上振れており、全体としては、４月の展望レポートで示した見通しに概ね沿って推移している。また、先行きについても、概ね見通しに沿った動きを辿っていくであろうと予想している。上振れ・下振れ要因としては、引き続き、エネルギー・素材価格の動向、米国および中国の景気動向、国内民間需要の動向が挙げられる。

　物価面では、国内企業物価は、原油価格上昇の影響から、2005年度が見通しに比べて上振れる状況になると予想される。2006年度については、まだ先のことで明確にはわからないが、内外の商品市況次第で多少振れるとしても、概ね見通しに沿って小幅のプラスになるであろうと見込んでいる。

　消費者物価は、2005年度、2006年度とも、概ね見通しに沿って推移すると予想している。2005年度は、米価格の下落や電気・電話料金の引き下げの影響がなお残ることもあって、前年比ゼロ近傍で推移するとみられる。2006年度は、これらの特殊要因が剥落する中で、前年比プラスに転じる可能性が強いと評価している。

　若干敷衍すると、日本の景気は、ＩＴ関連分野における調整の動きを伴いつつも、回復を続けている。今申し上げた通り、輸出は伸び悩んでいるが、ＩＴ関連分野の在庫調整が進むもとで、生産は緩やかな増加傾向にある。企業収益が高水準を続ける中、企業の景況感にも再び改善がみられ──これは短観が示している通りである──、設備投資は増加し続けている。そして、雇用面の改善や賃金の下げ止まりから雇用者所得は緩やかながらも増加しており、そのもとで個人消費は底堅く推移している。

　先行きについても、海外経済の拡大が続くもと、輸出の伸びが次第に高まっていくとみられるほか、国内民間需要も、高水準の企業収益や雇用者所得の緩やかな増加を背景に引き続き増加していく可能性が高い。こうしたことから、緩やかながらも息の長い景気回復が続くと判断している。

　踊り場脱却に関するお尋ねであるが、わが国の景気は踊り場を脱却したとまで明確に言い切れないものの、脱却しつつあると判断して良いのではないかと思う。ＩＴ関連分野の調整は、なお若干尾を引いているが、企業部門の状況の良さが家計部門に次第に浸透してきており、景気回復が当初のシナリオよりは少し広がりを持って動いて来ている。そこまで含めて私どもは踊り場を脱却しつつあると判断している。

【問】

　このところ消費者物価指数がゼロ％を上まわって推移する時期が早まるという見方が増えている感じがする。この点について総裁の見解を伺いたい。

【答】

　消費者物価指数については、本日の中間評価においても、2005年度中は前年比ゼロ近傍、2006年度は前年比プラスに転じるとの見通しであり、前回の展望レポートの見通しに概ね沿って推移すると予想している。私どもは、本年末から来年初にかけて、米価格の下落や電気・電話料金引き下げといった特殊要因の影響が順次消えていく過程で、消費者物価指数の前年比がプラスに転じる可能性が少しずつ見えて来ていると思っている。

　もっとも、こうした見通しには、原油価格の動向をはじめとして、様々な不確定要因、上振れ・下振れ要因があり、今の段階では幅をもって見ていく必要がある。なお、物価情勢の基本的な判断については、消費者物価指数の動きだけでなく、他の物価指標の動き、その背後にある経済の動向等を総合的に検討していく必要があるという点は、これまでも繰り返し申し上げている通りである。今後ともそうした立場に立って、物価動向を丹念に点検して行きたいと思っている。

【問】

　賛成多数ということで、少数の方の票数と議論の方向性について伺いたい。

【答】

　本日は賛成多数で、先程申し上げた結論に対して少数意見を述べたのは２人、つまり７対２ということである。少数意見は、前回までと同様、当座預金残高目標を何がしか減額してはどうかという方向の意見である。

【問】

　先程の総裁の発言と本日発表された金融経済月報における「展望レポート」の中間評価をみると、今年度と来年度の物価見通しはそれほど変わっていないように見受けられる。最近の為替や原油価格の状況については、本年４月に2005年度の前年比−0.1％～＋0.1％との物価見通しレンジを公表した際、どの程度想定していたのかわからないが、物価には明らかにプラス要因かと思う。為替と原油価格の物価への影響と、内需がしっかりしていることに伴う需給ギャップの縮小という観点から、経済と物価の関連について伺いたい。

【答】

　物価の変化が起きる要素としていろいろなものがあると思うが、お尋ねの通り、ひとつは原油価格の動向がある。それが最終段階の消費者物価指数にどのように影響が及んでくるかというところである。原油価格が現在高い水準にあって、これが値段が下がるという方向で今後調整されていくのか、あるいは人々の予想よりも高止まりというかたちで推移するのか、今のところはまだ明確に読めない状況である。

　いずれにせよ、仮に原油価格が比較的高い水準に止まり、人々の事前の予想よりも高止まりするという動きをする場合には、程度の差はあれ、物価には上昇要因、そして経済にとってはマイナス要因となる。従って、その場合には、いわゆるデフレ経済からの脱却についての判断は非常に複雑なことになってくると思う。

　一方、景気については「踊り場を脱却しつつある」というように申し上げたが、景気が踊り場を脱却しそれが順調に推移していく中で、家計部門への好影響が順調に進むということであれば、それはユニット・レーバー・コスト（単位当りの労働コスト）の上昇というかたちで、物価面に徐々に浸透してくる可能性がある。この場合は、景気の堅調さと物価の上昇とが両立してくるケースであるから、デフレ経済からの脱却という点では、原油価格の場合よりは方向性が揃っているので判断がしやすいと思う。

　しかし、今後は原油価格の要因、ユニット・レーバー・コストを通ずる要因、両方が複雑に絡み合って出てくると思うので、良く噛み分けながら正確な判断が必要だということである。

【問】

　３点伺いたい。まず、「原油価格の上昇が物価の上昇要因となる」と言った場合の物価とは、企業物価指数だけでなく消費者物価指数という意味でも捉えて良いのか。

　２点目は、金融経済月報の中で「供給オペに対する札割れが続く」という表現があるが、札割れが頻発すると量的緩和政策の目標を維持できないはずである。今回このように表現された理由について、何がしかの下ごしらえの意味があるのか。総裁の言葉で言えば「積み残しがある」かのようなイメージを受けるが如何か。

　３点目は、ＦＲＢでは、決定会合があってから次の会合までに議事要旨が出されるが、日本銀行の場合も、市場との対話を効率的・合理的かつ適度に保つためにそのようなことが必要ではないか、という観点で政策委員会メンバーの間で話し合われたことはないか。

【答】

　１点目についてであるが、直接的に物価面に出てくるのは企業物価段階である。しかし、原油価格が上がって、それが高止まりするということになると、もちろん企業物価指数よりは小幅であるが、最終段階の消費者物価指数にもじわじわと影響が及んでくるであろう。その程度はその時の環境によって違うのでわからないが、ガソリン価格の引き上げというかたちで及んでくる可能性があると思う。現に、これまでの原油価格の上昇も、何がしか消費者物価指数に影響していることは確かである。

　札割れの状況については、確かに今まで金融経済月報には出ていなかったかもしれないが、私どもとしては、５月20日の金融政策決定会合で「なお書き」を修正して、流動性需要が著しく減退しているような場合に一時的な目標値の下限割れがあるということを決定したわけである。現にその方針のもとに金融調節を行ってきているわけであるから、その後の市場状況を述べる場合に、札割れ現象にまったく触れないでいくことはあまり正直ではないだろうと思う。記者の皆様や私どものように札割れ現象という言葉を既に何回も耳にしている人達と違って、金融経済月報は一般の方々にも読んで頂くわけであるので、札割れという現象が一度も表現されたことがないというのは、むしろおかしいということである。それ以上の深読みは明らかに深読みであり、それ以上の意味は一切ない。

　議事要旨の公開については、日本銀行の場合、日銀法で、議事要旨は次の金融政策決定会合で承認を受けてから出すように決まっている。従って、それより前に公開するということは法律上予定されていないことであるので、そうした議論を行ったことは一度もない。

【問】

　主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）開催中に起きたロンドンでの同時テロは、金融街（シティ）に近い場所で生じたにもかかわらず、金融市場、株式市場への影響は軽微であったと聞いている。総裁は、世界経済における地政学的リスクをどのようにみているか。また、ニューヨークで起きた同時多発テロ以降、テロや大規模災害に対する日本の金融機関の危機管理は進んでいると思われるが、総裁は、その現状についてどのように評価しているか伺いたい。

【答】

　テロ発生時にロンドンにいたわけではないので、十分実感を持っているとは言い難いが、まず、テロ事件に巻き込まれて亡くなられた方々が多数に上っており、謹んで哀悼の意を表したい。

　現地の金融面への影響であるが、今回は幸いにして総じて限定的であったと認められる。金融インフラへの直接的な打撃がなく、事件発生後もイングランド銀行等の決済システムは正常に稼動し続けた。その他ロンドン証券取引所等も通常業務を継続した。金融市場も、事件直後は、株価あるいは英ポンド相場等にややショック的な影響が認められたが、その後は急速に値を戻した。結果的に大きな影響がなかったのは幸いであったと思う。

　日本で同様の事態が発生しないことを強く願っているが、このようなテロ、あるいは日本は自然災害が多い国であるので、自然災害も含めて、業務継続体制の整備に普段からかなり強い関心を持って取り組んでいる。テロに関しては、今回に限らず、すでに米国の同時多発テロ以降、金融機関は高い意識を持って、如何にして日本においても業務継続体制を確保するかということに真剣に取り組んで来ている。日銀自身も例外ではない。業務継続体制の整備には万全を期していると言って良い。

　先刻ご承知の通り、日本銀行では今後５年間の中期経営戦略を取りまとめたが、その中でも業務継続体制の一層の充実を掲げており、万全の上にも万全を期していく考えである。発生しないことを願っているが、万一東京において今回のような事態が発生した場合には、日本銀行は、金融関係者はもとより、政府あるいは関係機関と相互に連携して、市場機能、決済機能の維持に努めてまいる所存であり、相当程度その機能維持を保証できるのではないかと考えている。

【問】

　展望レポートの中間評価で、輸出がやや下振れ、国内民間需要がやや上振れという補完関係で、結果として概ねシナリオに沿った動きと評価されているが、これは景気回復の大きなメカニズムの何らかの変化、変質を示すものなのか。あるいは、そのような補完関係ではなく、先行き再び４月に描いたような景気回復のメカニズム通りに行くということなのか、見解を伺いたい。

【答】

　経済は元々、内需と外需とが水と油のように別の世界で動いていて、経済を見る時に、別々の動きを足し合わせて見ていくものであるかと言うと、根本的にそういうものではない。内需と外需の動きが有機的に連関していて、相互の作用、反作用の結果として全体の経済が回っている。それがまた次の経済を形成していく出発点になるというダイナミックな循環メカニズムであると思う。この場でも繰り返し申し上げている通り、最近はグローバル化の一層の進展、特に日本経済の場合にはアジア経済との相互依存関係がますます密になってきているので、「内需主導型」あるいは「外需主導型」という従来の言い方すら少し不自然な感じが出てきている。内需、外需が相互に有機的な連関を保ちながら動態的な変化を遂げているとご理解頂きたい。

　私どものシナリオの描き方は、以前からも説明の便宜上、外需からアプローチするとこうである、内需の方はこうである、と申し上げている。外需が出発点になって生産とか企業所得のメカニズムが働き、それが家計部門にも波及する、という見方で説明しているが、内需は内需として国内で新しい消費者行動の変化と、その中から需要を汲み取った企業が新しい投資を行うという、もう一つの循環メカニズムが築かれていく。そのことで、逆に輸出が誘発されていく可能性もある。このように、いずれも内需、外需の両方を照らし合わせながら判断しているわけであるが、今回の景気回復過程にあっては、世界経済の立ち直り、そして中国の高成長に、デフレにかなり深く沈んだ日本経済の立ち上がりの最初のきっかけがあり、それがどのように循環メカニズムに広がっていくかという見方をしている。前回のシナリオの時にも、どちらかというと輸出、生産、企業所得、そしてどの程度家計に及ぶのかと見ていたが、家計の動きを少し小さく見すぎていたのではないか、それよりはもう少しバランスの取れた経済の発展の姿が見え始めたのではないか、というのが今回の中間評価である。中国向けを中心に輸出が想定よりも弱いとしても、全体として経済の循環メカニズムが幅を持って動き出しているとすれば、結果的に相補ってシナリオ通りの動きになっているということだと思う。これはあくまで結果的にであって、それとこれとが別の原理で動いているということではないと思う。

【問】

　最近金融機関での情報の紛失が大量に見つかっている問題についての見解と、為替の円安が進んでいるが、為替の状況について人民元も絡むのであれば、その点を伺いたい。

【答】

　情報の紛失とおっしゃったが、個人情報に関してのお尋ねであろうかと思う。個人情報保護法のもとで、日本銀行を含め、改めて体制が十分整っているかどうか急いで点検している最中であると思う。日本銀行も一生懸命やっている。その過程で十分でなかったという点が世の中で露呈してきているということだが、個人情報保護の大切さは、ＩＴ社会の進行と共に、実際日々そういう活動をしている人達が身にしみて感じていることである。最近いくつか事例が出ていること自体は非常に遺憾なことである。おそらく今までの事務処理の中で、堅確性がいくらか欠けているところが存在したということであると思う。そうした事例がいくつか出るということ自体は遺憾であるが、それを感じる人々の心がこうあってはならないということで、きっとこれが体制整備を強化する方向に作用すると考えている。

　為替についてはコメントしないのが原則であるが、ごく簡単にサーベイすると、最近の動きは米国金利の先高予想というのが引き続きあって、どちらかというとドル高、その他通貨安という雰囲気の中で推移している。もちろん、ここ一両日のようにポジション調整という動きを織り交ぜながらではあるが、市場はどちらかと言えばドル高センチメントの中で動いている、と聞かされている。

【問】

　景気について伺いたい。輸出の見通しはシナリオより下振れているということだが、輸出が下振れていることについて、エコノミスト等では、懸念材料として見ている向きが多いと思う。この点について、総裁は先行きの懸念としてどのようにお考えか伺いたい。

【答】

　日本の輸出において、足許、予想よりも下振れて動いている部分は、主として中国向けの輸出である。世界経済全体の動きを反映したものではないと思われる。中国経済を見ていて、中国の輸入が減る理由をクリア・カットに説明できるかというと実際にはなかなかできない。しかしながら、中国向け輸出の中身等を詳しく見た上で分析をしてみると、中国において経済の速すぎる成長を調整する政策がとられているもとで、在庫調整、生産調整が若干起こっており、それに伴って中国の輸入が減っているというのが比較的大きい要因ではないかと判断している。

　少し長い目で見ると、中国自身もますますイノベーションを遂げながら産業構造を変えているので、今まで中国が輸入していた財が中国の国内で生産されるようになる、つまり、輸入代替が行われるというメカニズムが長期的には中国向け輸出の減少につながっていると思われる。しかし、ごく最近の中国の輸入の鈍化が直接その反映であるかどうかと言えば、そこまではおそらく言えないと思われる。ただし、長期的には中国の産業構造も徐々に高度化し、輸入代替は進んでいくと思う。日本の企業でも今まで輸出していた財を中国の現地で生産するようになれば、これ自体も中国経済から見れば輸入代替と言える。底流にはそういったことが少しずつ入って来ている可能性はあると思われる。

【問】

　総裁が景気認識で踊り場を脱却しつつあるとおっしゃった一方で、当座預金残高目標を変更しなかったことは、景気が踊り場から完全に脱却したことを確認しないと当座預金残高の目標を引き下げないという理解で良いのか、あるいは違うのかを伺いたい。

【答】

　これも繰り返しお答えしてきたことをもう一度きちんと申し上げる。量的緩和の枠組みの修正という意味において、当座預金残高の目標額を日本銀行として積極的に切り込んでいくというアプローチは、消費者物価指数が安定的にゼロ％以上になるまでは行わない。つまり、３条件を満たしたと政策委員会が判断するまでは行わない。

　もう１つは、先般「なお書き」をつけたように、枠組み修正ということとは全然別に、金融市場の状況の変化に即して現実的な金融政策としての何がしかの調整が必要かどうか。この点については前々回「なお書き」を修正することによって、この金融市場における流動性需要の大きな波という厳しい局面に対応し得るようになった。今後の市場状況の変化と照らし合わせながら、よく観察していけば良い。今のところ、ここで何らかの予定的行動を隠し持っているということはない。今後、全くオープンに判断していけば良いと思っている。

【問】

　「踊り場を脱却しつつある」という一方で、「脱却した」とまで明確には言い切れないということで、ＩＴ関連分野の調整が続いていることを言及されたと思う。「脱却した」と完了形で言える条件について、どのようにお考えか伺いたい。

【答】

　なかなか厳密に言われると難しい。記者の皆様もよくご覧になっているかと思うが、ＩＴ関連全体の在庫の動きを見ると、在庫調整は１～３月に非常に進んで、４～６月には頓挫したようなかたちになっている。従って、そのような指標で判断していくと在庫調整は現時点であまり円滑でないと見えなくはない。一方、ＩＴと言っても、電子デバイスから最終的な電気製品に至るまで非常に範囲が広いが、実際の企業活動のミクロ情報をつぶさに集めると、在庫調整が１～３月に順調で４～６月に頓挫したということではなく、着実に進展しているというかたちになっている。先般の支店長会議でもそうであった。そういった意味ではマクロの指標とミクロの情報とが少し間尺に合わないところがある。やはり、ＩＴ関連の在庫調整の進展をもう少しクリアに言えるためには、いずれミクロの情報とマクロの経済指標とのギャップが薄れる方向にいくに違いない。その点をきちんと確認しなくてはいけない。

　それから国内の最終需要については、設備投資は非常にしっかりしている一方で、個人消費は底堅いという言い方をしてきている。この点は、雇用の伸び方、雇用者所得の伸び方、いずれも改善の初期段階にあり、特に雇用者所得は改善が始まったばかりの段階である。このところは、よりしっかりしたものになると確認できれば、確実にそういう判断に結びつくということになると思う。

　しかし、方向としては、いつまでも踊り場の中で単純に踊っているかというとどうもそうではない、という感じくらいまでは言えそうである。完了形で「脱却した」と言い切る自信はまだないということである。

【問】

　先般、政府税制調査会が所得控除の縮小等を柱とした論点整理を行い、かなり議論があった。増税ということで、個人消費を通じてデフレ圧力になるという面もあれば、財政規律が改善する——財政再建に資する——というメリットもあるが、総裁は、景気状況あるいは財政状況を踏まえて、増税にシフトすることについてどのような認識を持っているか伺いたい。

【答】

　持続的な景気回復と言う場合のタイム・スパンについて、記者の皆様は１年や２年で満足されるのか、そうではなくて多少景気に波を打ってもその波がなるべく小さく、今後何年も——できたら10年以上も——安定的な成長を続けなければならないと見ているのかわからない。しかしながら、日本は民間部門と公的部門と両方ともリストラを完了して、相互にダイナミックな経済メカニズムが作用し合うようにならないと、最終的に望ましい経済に到達したことにはならない、という点は共通の認識だと思う。

　民間部門のリストラが大きく進展している中で、今後は、公的部門のリストラに国民的な努力を相当集中していかなくてはならない。これはロング・ランな課題である。常に短期的な景気の動きに十分配慮しながら、ロング・ランな課題から目を離すことはできない時期に徐々に入ってきているというのは共通の認識だと思う。

　この場合に、中身として重要なのは財政再建である。もう１つは社会保障制度、すなわち制度崩壊リスクがなく、受益と負担の公平性が確保された制度の再設計であると思う。財政再建について言えば、今の財政状況の悪化振りから見て、歳出面だけの調整で事が済むとは言えない。歳出・歳入両面から思い切った長期的でしっかりとしたプログラムの樹立が必要だと言えると思う。従って、そういうロング・ランな観点に立った歳出・歳入両面からの検討は、短期的な景気との関係と切り離して議論していくことだと思っている。

【問】

　先程の質問で当座預金残高目標を切り込んでいくといったお答えがあったが、流動性の需要が非常に厳しい状況には、現実的な政策で対応すると言われたということで良いか。

【答】

　対処していくと申し上げたわけではない。そこは全くオープンである。

　金融システムの安定度合いが強まるにつれて、金融市場の中の反応がどのように変わるか、それは今までのところ「なお書き」措置で十分だということで対処したわけである。今後、市場がどのような反応をさらに示してくるかということによって判断していかなければならない。今のところ「そうしなければならない」という感じで見ているわけではない。

　なお、量的緩和の枠組みそのものを修正するということとは別の話としてお答えしたところである。

以上