2008年1月15日
日本銀行

1. （1）わが国の景気は、住宅投資の落ち込みなどから減速しているとみられるが、基調としては緩やかに拡大している。輸出や生産は増加を続けており、設備投資も引き続き増加基調にある。また、雇用者所得が緩やかな増加を続けるもとで、個人消費は底堅く推移している。一方、住宅投資は大幅に減少している。こうしたもとで、原材料高の影響もあって、企業の業況感にはやや慎重さがみられている。景気の先行きについては、当面減速するものの、その後緩やかな拡大を続けるとみられる。
2. （2）国際金融資本市場においては、米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発した不安定な状態が続いている。また、原油価格をはじめとする国際商品市況の高騰や米国経済の下振れリスクなど、世界経済についての不確実性がある。したがって、国際金融資本市場や世界経済の動向、国際商品市況高騰の影響については、引き続き注視する必要がある。
3. （3）物価面では、国内企業物価は、国際商品市況高などを背景に、３か月前比でみて、当面、上昇を続ける可能性が高い。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、当面は、石油製品や食料品の価格上昇などから、また、より長い目でみると、マクロ的な需給ギャップが需要超過方向で推移していく中、プラス基調を続けていくと予想される。
4. （4）日本銀行は、経済・物価情勢を丹念に点検しながら、金融政策を適切に運営することを通じて、物価安定のもとでの持続的成長の実現に引き続き貢献していく所存である。
5. （5）サブプライムローン問題に関しては、海外市場における問題の一段の拡がりに伴って、わが国金融機関への影響も当初の想定に比べて拡大している。ただ、わが国金融機関のクレジット市場への関与の度合いは欧米金融機関に比べ小さく、これまでのところ損失は各金融機関・金融グループの期間収益や経営体力の範囲内で吸収可能とみられる。したがって、現時点において、今回の問題がわが国金融システムの安定性にとくに大きな影響を及ぼすとはみられない。金融機関においては、欧米金融市場の動向等を慎重に点検しつつ、金融商品に対するリスク評価の精緻化やディスクロージャーの向上に努める必要がある。

以上