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「証券化市場の動向調査」の実施について
2004年5月17日
日本銀行金融市場局
日本銀行は、今般、「証券化市場フォーラム」(事務局・日本銀行金融市場局)における議論と市場参加者からの要望を踏まえ、わが国証券化市場の一層の発展を支援する取り組みの一環として、「証券化市場の動向調査」を開始します。
本調査は、日本国内に所在する資産を主たる裏付けとして発行される証券化商品について、個別の証券や発行プログラムの概要に関する情報を、アレンジャー・スポンサー、格付機関等からボランタリー・ベースで報告を受けるものです。報告を受けた情報は、日本銀行において定期的に集約のうえ、公表します。
日本銀行としては、本調査が、幅広い市場関係者のご理解、ご協力を得るとともに、市場における情報開示の充実の後押しとなることを期待しています(注1)。
- (参考)証券化市場フォーラム・報告書(2004年4月22日)
具体的には、次の2つの調査結果を、日本銀行のホームページ(注2)等を通じて公表します(注3)。
- (注1)本調査は、必ずしも情報の開示が充実していない証券化市場の発展途上期において、市場取引の円滑化・効率化の観点から、日本銀行が実施することとしたものです。こうした趣旨から、本調査の実施は、日本銀行による資産担保証券の買入れと同様に、2005年度末までの時限措置とし、その後は民間の組織の取り組みに委ねる方針としています。
- (注2)ホームページにおける掲載場所は、「証券化市場の動向調査」となります。
- (注3)初回の公表は、1.、2.とも、本年5月末もしくは6月初頃とする予定です。
1.「証券化市場の動向調査」
調査対象
日本国内に所在する資産を主たる裏付けとして、2004年4月1日以降に発行される債券、信託受益権、CP等。
調査・公表頻度
月次(原則として、前月初第10営業日から当月初第9営業日までに報告を受けたものを取りまとめて、第14営業日を目途に公表)。
2.「証券化商品プログラムの設定状況」
調査対象
日本国内に所在する資産を主たる裏付けとするCP、短期の信託受益権等の発行を目的とするプログラム。
調査・公表頻度
半期毎(原則として、3月末、9月末時点で存在するものについて、翌月初第6営業日までに報告を受けて、第10営業日を目途に公表)。
照会先
金融市場局金融市場課
菅野
Tel : 03-3277-1244
E-mail : hiroyuki.kanno@boj.or.jp
井上
Tel : 03-3277-1236
E-mail : tetsuya.inoue@boj.or.jp