2006年10月31日
日本銀行

　日本銀行では、政策委員会において、政府短期証券6か月物の発行が開始されることを踏まえ、対政府取引の適切な運営を確保するため、「対政府取引に関する基本要領」（平成11年3月26日決定）を「対政府取引に関する基本要領」中一部改正 [PDF 302KB]のとおり改正することを決定しましたので、お知らせします。

以上

本件照会先

企画局

上口（03-3277-2802）
山岡（03-3277-2185）